東京 渋谷区の宇田川税理士事務所です。

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仮想通貨の税金

ビットコインをはじめとする仮想通貨が世間で話題になるに伴い、

税制の取り扱いも急速に整備されつつあります。

平成29年9月7日、平成29年12月1日に相次いで国税庁からのQ&Aが発表がされましたので

私なりにまとめてみました。

 

①仮想通貨を売却して法定通貨に戻した場合

仮想通貨を売却した時点の時価から仮想通貨の取得価格を引いたものが所得となります。

(時価とはレートのことを指します、取得価格については後述します)

・取得価格 100

・売却時価  300

(300-100)=200が所得になりますので、200部分に税率をかけたものが税額になります。

※所得税は年間収入が高い人ほど税率も高くなる方式を採用していますので、

5%~45%とその人の収入次第で大きく差が出て来ます。

 

②仮想通貨で物品を購入した場合

物品の価格から仮想通貨の取得価格を引いたものが所得となります。

・商品価格 500

・仮想通貨の取得価格 100

(500-100)=400が所得になりますので、400部分に税率をかけたものが税額になります。

 

③仮想通貨を他の仮想通貨に交換した場合

他の仮想通貨の時価から元々保有していた仮想通貨の取得価格を差し引いたものが所得となります。

 ・他の仮想通貨の時価 400

 ・元々保有していた仮想通貨の取得価格 100

(400-100)=300が所得になりますので、300部分に税率をかけたものが税額になります。

 

上記①~③の考え方によると当初購入した仮想通貨を法定通貨・他の通貨やモノに変えない限り課税は無いということになります、いわゆる含み益に対しての時価課税はありません。

 

④取得価格とは

基本は購入時の価格です。しかし複数回仮想通貨の売買を繰り返した場合、毎回購入価格が違ったりどの通貨を売ったのか分からなくなるという問題が生じます。

そのため今回の国税庁からの取得価格の計算方法として「移動平均法」か「総平均法」を用いることが推奨されています。

 

・移動平均法とは

 新規の仮想通貨を購入する都度単価を計算する方法です、そのため1年のうちに購入と売却を繰り返した場合は取得価格が毎回異なることとなります。

 

・総平均法とは

 現在手元にある仮想通貨の購入金額合計を購入数量で割った金額を単価とする方法です、こちらの計算方法によると1年の取得価格は同額になります。計算の手間としてはこちらの方が簡単です。

 

⑤個人と法人の課税の違い

・個人

個人で仮想通貨による所得が出た場合は、原則として雑所得(総合)として区分されます。

雑所得は他の不動産や給与などの所得と合算して計算しますので、所得が多ければ多いほど税率が高額になってきます。

また雑所得は損失が出ても不動産や給与の所得と相殺することはできないため、大きく損をした時にも税による救済措置が無いということが特徴です。

 

・法人

法人で仮想通貨による所得が出た場合は、個人とは計算方法が異なります。

法人の税率は2段階に分かれているだけで基本的には一定の税率になります、現行の税制では仮想通貨で多額の利益が出た場合は法人の方が税額が低くなる可能性が高いと言えます。

また法人税は所得税のような所得区分がありませんので、損失が出たとしても他の収入と相殺することができます。したがって税の救済措置があるといえます。

 

⑥消費税の取り扱い

平成29年7月1日以降の仮想通貨の売買については消費税は非課税になりました。

非課税になった理由は仮想通貨は法定通貨(円やドル)、商品券、切手といった支払い手段と同様であると考えられたためです。

仮想通貨の売買に消費税を課税すると、仮想通貨の購入時に1回、仮想通貨を使用して物品を購入する時にもう1回課税されることとなってしまい、いわゆる二重課税となってしまいます、こちらの二重課税を防ぐために仮想通貨自体の売買については消費税は課税されなくなりました。

 

今後も仮想通貨の税金の取り扱いは順次明らかになってくると思われますので、

こちらのホームページでもご紹介していく予定です。

仮想通貨による税金のご相談や確定申告のご依頼などがありましたら、一度当事務所までご連絡下さい。

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代表者プロフィール

    宇田川 博一
  (うだがわ ひろかず)
    1976年生まれ
 東京都江戸川区出身 埼玉県在住
   東京税理士会渋谷支部
          登録番号 109840

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