Ｑ、申込から設立までどのくらいの期間が必要でしょうか

Ａ、お申込みから登記申請まで1週間から2週間、法務局内部での手続きが完了するまでにさらに1週間かかりますので、約3週間が目安になります。

法人での物件購入に会社設立が間に合わない場合は一旦個人で手付金などを立替払いして、法人設立後に売買契約や登記、融資などを法人で行う方法をお勧めしています。

Ｑ、会社設立日を記念日などに指定することはできますか

 Ａ、法務局の営業日（土日祝日以外）でしたら指定できます。

Ｑ、不動産管理会社は株式会社と合同会社のどちらが良いのでしょうか

 Ａ、初期費用が安く済むのは合同会社ですが、相続対策を考えると株式会社の方が汎用性が高いため当事務所では株式会社をお勧めしています。

Ｑ、会社名に数字やアルファベットを使うことはできますか

 Ａ、もちろん使うことができます、会社名にはご自身の名前やお住まいになっている地名の一部を入れている方が多いようです。

 Ｑ、会社の本店はどこにしたら良いですか

 Ａ、ご自宅を本店にしている方が一番多いようです。しかし賃貸マンションで法人登記が禁止されている場合や転居が多い場合や将来的に引っ越すことを予定されている場合には、ご実家など住所が変わらない場所を本店にすると便利です。（本店を移転した場合は会社本店と代表者住所の変更登記をする必要があります）

登記上の本店と実際の営業拠点が別だとしても特に税務上は問題ありません、ただ法人設立に伴うダイレクトメールなどは本店所在地に届くことにご留意下さい。

Ｑ、会社の事業内容はどのように決めれば良いでしょうか

 Ａ、不動産購入のための銀行融資をご検討なさっているのでしたら、事業目的が多数ある会社ですと銀行が若干融資がしづらくなる傾向があるため「不動産の賃貸及び管理」といったシンプルな事業目的で設立することがベストです。 

Ｑ、資本金はいくらにしたら良いでしょうか

 Ａ、会社は資本金1円から設立することもできますが、100万円～300万円位の資本金で設立される方が多いようです。

また資本金以上のお金が必要となった場合は役員や株主から借りて調達すれば税務上は特段問題ありません。

Ｑ、株主は誰にしたら良いでしょうか

 Ａ、基本的には不動産オーナー以外の方が株主になった方が相続税対策になります、しかし法人に利益を残していく計画が無い（法人の利益を役員報酬として親族に支払っていく）ようでしたら、オーナーご自身が株主になっても所得税や相続税への影響はありません。

Ｑ、役員は誰がなったら良いでしょうか

 Ａ、不動産オーナー以外の方が代表取締役になった方が良いです、しかし銀行から融資を受ける際に代表取締役の連帯保証を要求されますのご留意下さい。

また不動産オーナーの方が平取締役に就任して報酬はゼロにしても税務上の問題は発生しません。

Ｑ、役員の任期は何年にしたら良いでしょうか 

Ａ、任期は最大10年にできますので、ファミリー会社でしたら事務手続きの簡素化のために10年をお勧めしています。

Ｑ、会社の決算はいつにしたら良いのでしょうか

Ａ、法人（会社）の決算月は個人の確定申告月である12月とは異なり自由に選択することができます、設立後1年の時点を決算期にする方が多いようです。

Ｑ、会社設立にはどんな書類を用意するのですか

Ａ、役員や株主になる方全員の印鑑証明原本を各1通ずつご用意下さい、また当事務所用の会社設立申込書の記載もお願いしています。

Ｑ、会社の実印や銀行印、社判などは必要でしょうか

Ａ、会社の実印と銀行印は最低限必要になってきます。

Ｑ、法人名義の銀行口座はいつから開設することができますか

Ａ、法人の設立登記が終了すると会社の謄本を取得することができますので、それら必要資料を持参して最寄りの金融機関で開設してください。金融機関によって必要書類が異なりますので事前にお電話などでご確認された方が良いでしょう。